公益財団法人 仙台市建設公社

沿 革

仙台市建設公社は、仙台市の都市基盤整備に必要な公共用地の先行取得を目的として、昭和41年4月18日に財団法人として設立され、その後公共施設の先行建設、維持管理等を加えた事業を実施してきた。

昭和48年7月3日仙台市土地開発公社の設立に伴い、用地取得事業を同公社へ移管。以降は仙台市立小中学校等の公共施設の先行建設を主体に青葉山公園整備事業に付随する追廻住宅移転補償、市営住宅及び都市関連施設の管理運営等の事業を実施し、市勢の進展と市民福祉の増進に重要な一翼を担っている。

 

昭和41年3月   (3月14日)財団法人仙台市建設公社設立準備委員会を開催し、公社設立を決定

                       (3月26日)設立発起人会を開催し、設立趣意書、寄附行為等を決定

                       (3月30日)県知事に財団法人仙台市建設公社設立許可申請書を提出

昭和41年4月   (4月16日)県知事より設立許可(県指令第4863号)

                       (4月18日)財団法人として成立。基本財産1千万円(仙台市出捐による)

                       (4月25日)法務局に設立登記完了

昭和46年9月   公共施設の先行建設、維持管理等事業内容の増加により寄附行為を変更

昭和47年4月   公共施設(学校建設)の先行建設事業を開始

                       また、鶴ケ谷市民センターの管理業務受託、市民会館駐車場管理業務受託

昭和48年7月   仙台市土地開発公社の設立により公共用地先行取得事業を移管

昭和53年2月   仙台市土地開発公社の設立及び仙台市熱供給事業(鶴ケ谷団地内集中暖房供給)の市からの経営移管に伴い寄附行為を変更

                       学校施設の先行建設業務を主体に公共施設(市民センター等)の管理受託事業等を行うこととなる。

昭和56年4月   市営住宅の管理業務受託により住宅管理課を設置、併せて5月に寄附行為を変更

昭和56年5月   基本財産を6千万円に変更(公社剰余金処分による)

昭和56年7月   自主事業(特別会計)による駐車場事業を開始

昭和58年4月   業務量の増大により業務課を設置(2課体制)

昭和59年11月 仙台市熱供給事業の廃止等により寄附行為を変更

昭和62年5月   自転車等駐車場の管理業務を受託及び自主事業(特別会計)による駐輪場事業を開始

平成3年4月     財団法人仙台市地域振興公社の設立に伴い市民センター等の管理受託事業を同公社に移管し、寄附行為を変更

平成3年5月     青葉山公園整備事業に付随する追廻住宅移転補償業務を受託

平成6年4月     組織改編により総務課を設置(3課体制)

平成8年3月     公共建築物の保全業務受託により寄附行為を変更

平成8年4月     公共建築物の保全業務受託により保全課を設置

平成8年5月     基本財産を1億円に変更(仙台市出捐による)

平成8年11月   創立30周年記念式典を開催

平成9年4月     組織改編により総務部と施設部を設置(2部4課体制)

平成9年5月     事務所移転(青葉区国分町三丁目7番1号から青葉区木町通一丁目4番15号に)

平成12年4月   駐車場案内システム管理業務を受託

平成13年4月   公益法人の運営に関する指導監督基準(平成8年9月20日閣議決定)に基づき、評議員制度を導入。これに併せて寄附行為を変更

平成15年4月   公共建築物の保全業務が市の直営事業に変更

                       二日町駐車場、勾当台公園地下駐車場の管理及び駐車場案内システム管理業務が民間委託に変更

                       組織改編により施設部から住宅部(管理課、募集収納課)に変更(2部4課体制)

                       事務所移転(青葉区二日町2番1号)

平成16年4月   指定管理者制度が施行され、市営住宅の管理業務について仙台市より平成16年度から平成18年度まで指定される

                       鶴ケ谷商業センター用土地等の管理業務を受託

平成19年3月   事務所移転(青葉区国分町三丁目10番10号)

平成19年4月   市営住宅の管理業務について、平成19年度も引き続き指定管理者となる

平成20年4月   市営住宅の管理業務について、平成20年度から平成22年度まで指定管理者となる

平成22年4月  緊急雇用創出事業として、市営住宅関係資料のデジタル化業務を実施(平成23年3月まで)

平成23年3月  東日本大震災後の緊急修繕対応のため、市営住宅災害復旧業務を受託

平成23年4月   市営住宅の管理業務について、平成23年度から27年度まで指定管理者(公募及び非公募)となる

           青葉山公園整備事業に係る新田住宅の管理業務を受託

平成23年5月   東日本大震災の被災者支援のため、応急仮設住宅等管理業務を受託  

平成25年4月   公益財団法人仙台市建設公社に移行

平成25年9月   組織改編により、住宅部に復興公営住宅サービス課を設置(2部5課体制)

平成28年4月  市営住宅の管理業務について、平成28年度から32年度まで指定管理者(非公募分)となる

           ( 市営住宅には復興公営住宅と再開発住宅が加わった)

           組織改編により住宅部を(管理課、募集課、収納課)に変更(2部5課体制)