ADENIUM PREMIUM CLUB(アデニウムプレミアムクラブ)|ジョイント・コーポレーション

Vol.7
マンションを購入するときの
税金を節約するポイント

公認会計士・税理士
黒澤 功栄 くろさわ こうえい

2014年8月で42周年を迎えた黒澤合同事務所グループの税務部門長。
司法書士・土地家屋調査士・税理士などの資格者が知見を結集した総合事務所において、不動産の譲渡に係る税務・申告から相続・事業承継まで多角的な経験を持つ、会計・税務のスペシャリスト。特に不動産に関連する分野を得意とし、個人・法人を問わず多くの顧客を持つ。個人からは「親身でわかりやすい」、法人からは「有益でグローバルな視点での助言がもらえる」と定評がある。
■所属団体:日本公認会計士協会・会員 / 日本税理士会連合会・会員

「住宅の取得は高価ですから、税金の負担だけでも軽くできませんか?」と相談を受けることが多々あります。そういうお気持ち、よく分かります。そこで、税金の負担を少しでも節約する為のポイントを2つ説明します。

■ ポイント1:取得の時期と消費税率が上がる時期の関係

なにかと話題にのぼる税金の一つに消費税があります。近い将来、消費税率が上がることが想定されますので、取得の時期に注意されることをお勧めいたします。仮に消費税率が上がった場合でも、売買契約や取得物件の引渡時期によっては、『税率が上がる前の低い消費税率』で取得できます。

■ ポイント2:住宅だからこその特例として居住用不動産に関する税金の軽減

住宅やビル(住宅以外)など不動産の取得には税金がかかります。この点、『住宅だからこその特例』として、住宅の取得の場合は税金が軽減されることをご存知でしょうか。具体的には、居住用不動産を取得した場合、これに課せられる登録免許税・不動産取得税・印紙税という税金が軽減されます。

では、上記2つのポイントについて具体的に説明していきます。

ポイント1 消費税

住宅取得の際に、消費税がかかるのは建物だけです。土地(持分)には消費税がかかりません。
例えば、マンションをモデルケースとして、消費税抜きの本体価格が、建物:2,500万円、土地:1,300万円、合計:3,800万円とします。
消費税率が現行の8%の場合と10%になった場合を比較すると、

建物価格2,500万円×8%200万円
建物価格2,500万円×10%250万円

消費税率が2%上がっただけでも、消費税の負担が50万円増えることになります。

《原 則》

原則として、住宅の取得において8%の消費税率になるのか10%になるのかは、住宅の引渡の時期によって決まります。
例えば、消費税率が上がるのが2017年4月1日(施行日)の場合を考えてみましょう。その前日の2017年3月31日までに引渡を終えることができれば8%の税負担で済みますが、2017年4月1日以降の引渡は10%の税率が適用されます。図解もご覧ください。

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