ADENIUM PREMIUM CLUB(アデニウムプレミアムクラブ)|長谷工不動産

Vol.34
2019年マネー環境の変化は
消費増税だけじゃない

フリーランス&ライター
井村 幸治 いむら こうじ

フリーランスエディター&ライター。1964年、和歌山県生まれ。リクルート(現リクルート・ホールディングス)にて不動産、ブライダル領域の編集に長年にわたって携わる。その後フリーランスとして住宅、都市開発、メディカル、ブライダルなど様々な分野で取材執筆活動を行う。東京⇒名古屋⇒大阪の転居を2回ずつ経験したことで、各都市の住宅事情にも精通。日本各地への取材、旅行経験も豊富。現在は大阪府吹田市「千里ニュータウン」在住。

2019年は新しい元号を迎える年であり、秋には消費税率10%への税率引き上げも予定されています。2019年にはどんなポイントに注意しておくべきなのか、住宅関連だけではなくマネー環境の変化を整理しておきましょう。

<1>消費増税対策の目玉がポイント還元

ポイント還元にはキャッシュレス決済が必須条件に

2019年10月1日からの消費税率引き上げによる景気失速を防ぐ対策の柱として掲げられているのがキャッシュレス決済に対するポイント還元策です。一定の条件の取引に対して5%分のポイントを還元することで景気の冷え込みを防ごうというもので、増税分の2%を上回る還元率となる政策です。現時点(2019年1月)で検討されている情報を整理しておきましょう。

キャッシュレスの還元率

日常生活にも大きな影響を与えることになるので注目が高まっています。詳細は政府の検討と発表を待ちたいと思います。

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