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Vol.32
税金控除の仕組みを理解して、
上手な節税対策をしよう

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
高橋 成壽たかはし なるひさ

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、金融系のキャリアを経て、2007年に寿FPコンサルティング株式会社を設立。ライフプラン相談、マイホーム取得相談、保険見直し相談、資産運用相談、相続対策相談など、幅広い世代から人生とお金に関する相談を受けている。現在、ファイナンシャルプランナーに無料で相談できるFPマッチングサービスである、「ライフプランの窓口」を運営している。

税金の納付額が少なくなれば、それだけ家庭にお金を残すことができ、節税で手元に残ったお金は、将来に向けて貯蓄したり、投資をしたり、旅行に行ったりと様々な活用方法があります。年収も家族構成も変わらないのに、数十万円違ってくることがあります。それが節税の興味深いところです。今回は、生活に密着した税金の仕組みと、上手な方法で税金を安くする節税についてお伝えします。

<1>所得控除の仕組みと種類

所得税には大きくわけて2つの節税方法があります。1つは「所得控除」という制度、もう1つは「税額控除」という制度です。上手に制度を活用すれば、税金として支払う金額を減らすことができます。

まずは所得控除についてみてみましょう。所得控除とは簡単にいうと収入を減らすという意味であると考えてください。ただし、収入を減らすと言っても実際に収入が減るわけではありません。税金を計算するときの収入を少なくしてもいいですよ、という意味です。ですから、給料などの金額は変わらずに、収入の少ない人と同じ税金額にしてくれる制度、それが所得控除です。

「配偶者控除」や「扶養控除」といった聞き慣れた控除も、この所得控除のひとつです。この2つの控除は配偶者や子どもがいるファミリー世帯に限定されますが、単身者でも使える控除制度もあります。では、他にどのような所得控除の種類があるのかを見てみましょう。

(1)iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)

この制度は2001年に日本に導入された制度です。従来は自営業もしくは特定の会社員の方しか加入できなかったのですが、2017年に対象範囲が拡大し公務員や従来は対象外だった会社員、専業主婦も利用できるようになりました。この制度は、自分で資金を運用し自己の責任で自分の年金を作るという目的で創設されました。現在は、加入の条件を満たす20歳以上60歳未満であれば活用することができます。この制度は、毎月や毎年、投資信託などの金融商品を買い続けることで、対象によってそれぞれ上限はあるものの、投資した金額が所得控除の対象となります。

所得控除の上限額

投資できる金融商品は、提供している金融機関(証券会社や保険会社など)によって異なりますが、法律で「運営管理機関による特定の運用商品の推奨はしてはいけない」と定められており、金融機関では投資する商品選びに関するアドバイスを受ける事ができません。そのため、自分で商品を選ぶために勉強する必要があります。

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