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Vol.2
消費増税後でも住宅購入は
引続きチャンス

住宅コンサルタント/宅地建物取引主任者
野中 清志 のなか きよし

株式会社オフィス野中 代表取締役。大手不動産会社を経て2003年に東京・中野に株式会社オフィス野中を設立。ファミリーマンション、コンパクトマンション・ワンルームマンションともにユーザーサイドに立ったマンションの選択眼を持つ。マネー誌などへの執筆、全国でのセミナー講演など多方面で活躍中。難しい内容もわかりやすく伝える、ウィットに富んだ話しぶりと、データに基づいた正確な市場分析が特徴。著書に『「売れる」「貸せる」マンション購入法』『ワンルームマンション投資法』(ともに週刊住宅新聞社)などがある。
■所属団体:公益社団法人日本不動産学会・会員 / 日本不動産ジャーナリスト会議(JREA)・会員

消費税増税とマンション価格

4月から消費税が8%に引き上げられました。増税でマンション価格はどう変わったでしょうか。

マンションは他の消費と違って、価格全体に消費税がかかるわけではありません。マンションは土地部分と建物部分に分かれていて、建物部分に消費税がかかりますが土地部分には消費税がかかりません。

仮に5000万円(税抜)のマンションで土地・建物比率が5:5とすると土地と建物が2500万円ずつになり、建物部分の消費税が2500万円×8%で200万円となり、消費税込みで5200万円となります。消費税が5%の場合は125万円ですので、75万円価格が上昇したことになります。

消費税の引き上げがマンションの売れ行きにどのような影響を与えるでしょうか。日本で最初に消費税が導入されたのは1989年(平成元年)4月1日で、税率は3%でした。この頃の日本はバブル経済の最中であり、マンションの売れ行きにはあまり影響がみられませんでした。

次に消費税が引き上げられたのは1997年(平成9年)4月1日で、消費税率が3%から5%になりました。この時はマンションの契約率が下がり、消費税引き上げの反動が出ていることが分かります。(アジア通貨危機や山一証券破綻等による国内景況感の減退も一因と考えられます。)

さて今回の消費税引き上げに伴い、マンションなど高額消費の売れ行き不振などの影響が出ないように、様々な対策が取られています。その大きなものが住宅ローン控除と住まい給付金です。ではそれらについて見てみましょう。

消費税率3%を実施(1989年<平成元年>4月1日)前後のマンション価格の比較

消費税率5%に上昇(1997年<平成9年>4月1日)前後のマンション価格の比較

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